2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
各国は、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発にしのぎを削っております。我が国も、できるだけ早期の治療薬の開発を国民は望んでおります。 新薬については、利益率が高いことから、企業が主導して治験が進められております。特許切れの既存薬については、製薬会社の利益が望めないことから、医師が主導する治験が多いと伺っております。
各国は、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発にしのぎを削っております。我が国も、できるだけ早期の治療薬の開発を国民は望んでおります。 新薬については、利益率が高いことから、企業が主導して治験が進められております。特許切れの既存薬については、製薬会社の利益が望めないことから、医師が主導する治験が多いと伺っております。
公明党のワクチン・治療薬開発推進プロジェクトにおきましては、国産ワクチン開発の課題について、国内の代表的な製薬企業からヒアリングを行ってまいりました。その中で、今後、国内はもちろん海外においても、プラセボを用いた大規模な第三相臨床試験が難しいことや、ワクチン製造のための原材料、資材不足などの課題を伺いました。
使っているのが一兆円で、残り約一兆円、そういう規模感と、この治療薬開発に対する規模感、百億というのが、私にとってみれば、何でそんなに違うのかなと。 そこまで、この一部だけでもやはり治療薬開発に使えばいいのにというのを思うわけですけれども、このバランスですね。治療薬が開発されれば、それだけＧｏＴｏも行けるわけで、このバランスについてどういうふうに思われるか、お伺いをいたします。
ふだん穏やかな高木先生が語気を強めて、アメリカのＥＵＡのような緊急承認の運用を考えるべき、ワクチン、治療薬開発についても厚労省がチームをつくって積極的に取り組むべき、今は企業任せになっている、国民の命を我が国が守るために政治としてどうするかという最重要課題。これ、赤線を引っ張り過ぎて、私、共有する内容ばかりです。
私は、昨年五月、我が党にワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームが設置されまして、その座長としても働かせていただいており、先般も、三月下旬になりますが、熊本の製薬会社の視察を行いまして、その課題等につきまして意見交換をしてきたところでございます。 やはり、今声が高まっているのは、国産ワクチンを何とか早く使えるようにできないものかというお声が強くあります。
ワクチン、治療薬開発についても、厚労省がチームをつくって、こうやってやったからこれが前に進んだ、この結果が出た、こういうものが、やはりそれがまた、寝食を忘れて働いていらっしゃる厚労省職員のやる気にもつながりますし、それはまた、そのまま、国民の命を守るという、まさに皆様が願っていらしたその尊い理想を実現することになるんじゃないかと思います。
総理の求心力、指導力にも関わることでありますので、いま一度、行政府の長として、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発、確立に最大限の努力をせよと明確に指示を出していただけないでしょうか。総理に伺います。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の課題及び治療薬開発の進捗状況、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に対する支援の必要性、アスベスト被害者への補償、特別養護老人ホーム入所に係る弾力的運用の必要性、総合支援資金貸付審査の簡素化の必要性等であります。 以上、御報告申し上げます。
そういった研究体制で非常に参考になると私思うのは、例えば米国のＮＩＨにありますけれども、そこでは、治療薬開発であるとかそれからワクチン開発に対して、新興感染症に対する開発プログラムというものがございます。
そのための予算や、国産ワクチン開発と治療薬開発のための予算を拡充することが必要です。 以上、指摘した予算は即刻組み替えて、目前の危機的状況から脱却するため、新型感染症ＣＯＶＩＤ―19対策経費へ集中し直すべきであると改めて申し上げておきます。
公明党は、この五月にワクチンや治療薬開発の専門チームを立ち上げまして、ワクチン調達に関する提言書を厚生労働大臣に提出するなど、積極的にこの国際的枠組みへの参加を働きかけてまいりました。その結果、既に百八十か国を超える国が参加するまでになっていると伺っておりまして、多くの開発途上国にもワクチンが供給されることになっています。
これまでも我が党は、ＣＯＶＡＸファシリティーであるとか、また、各社のワクチンの確保であるとか、ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームというのをつくりまして、私、実は座長を務めております。ということも含めまして、やはり、こうした事態に国産ワクチンの開発が諸外国に非常におくれている。
公明党では、五月二十八日にワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームを立ち上げました。国内で開発に携わる研究者やイギリスのアストラゼネカ社とも意見交換してまいりました。当時、我が国は、アストラゼネカ社などとワクチン確保に関する覚書こそ交わしておりましたけれども、いまだ基本合意には至らず、他国に比べて交渉が遅れているという状態と認識しております。
今回の二次補正においては、一次補正に加えて、ワクチン、治療薬開発を加速するため、総額二千億円を上回る対策も講じています。 病院等の経営安定対策と、ワクチンと治療薬の開発強化に向けてどのように取り組んでいくのか、以上二点を加藤厚生労働大臣に伺います。 次に、経済再生について伺います。
また、理化学研究所におきましては、ウイルス研究、検出方法や治療薬開発のためのデータの公開、またスパコン「富岳」等の大型研究施設の利用活用に関する情報の発信をしております。 また、政策研究大学院大学におきましては、感染症の専門家のインタビューや過去の研究動向の公開などを行っております。
こうした状況でございますので、いずれも新型コロナウイルス等を用いた基礎研究では既に一定の有効性が認められており、現在研究を進めておるところでございますが、委員御指摘のように、治療薬投与の際のマニュアルの作成等につきまして、これらの治療薬の研究成果の動向を踏まえて検討していく必要があると考えてございますが、いずれにいたしましても、引き続き早期の治療薬開発に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＷＨＯや米国立アレルギー感染症研究所を始め日本の多くの識者もワクチン開発に一年以上、治療薬開発にも一、二年掛かるとしている中で、来年の今頃までに感染が終息していると断言できるのでしょうか。感染が収まらず一年後の開催が困難になった場合、再延期するのでしょうか、それとも中止となるのでしょうか。
次に、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発について伺います。 総理は、先日の記者会見で、有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して加速していく、そして、現在、四つの薬について実際の患者への投与が進められていると述べられました。 新型コロナウイルス感染症の終息には、治療薬、ワクチンの開発は急務です。
○国務大臣（加藤勝信君） 小倉將信議員より、新型コロナウイルス感染症に関する治療薬開発の取組と現状、今後の見通しについてお尋ねがありました。
一日も早くワクチンの開発、治療薬開発を完成し、医療現場に行き渡り、早く国内、世界が落ちつくことを強く願っております。 このような正常とは言えない環境の中で、消費者問題も多発する可能性もあるのではないかと危惧をしております。 では、質問に入ります。 最初に、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
宮本徹君紹介）（第一六五七号） 同（本村伸子君紹介）（第一六五八号） 学童保育（放課後児童健全育成事業）を拡充し、子育て支援の充実を求めることに関する請願（岡本充功君紹介）（第一六五九号） 同（神山佐市君紹介）（第一六六〇号） 同（武部新君紹介）（第一六六一号） 同（務台俊介君紹介）（第一六六二号） 同（和田義明君紹介）（第一七一八号） ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援と治療薬開発
本日の請願日程中 学童保育（放課後児童健全育成事業）を拡充し、子育て支援の充実を求めることに関する請願五十七件 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百七十八件 ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援と治療薬開発、肝炎ウイルス検診促進に関する請願四十四件 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百十三件 てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に
引下げへ抜本 的改善を求めることに関する請願（第一五九四 号外二件） ○国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに 関する請願（第一八五四号外一三件） ○精神保健医療福祉の改善に関する請願（第一八 六八号外一六件） ○震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産 業における公正な賃金・労働条件の確保に関す る請願（第一八六九号外三〇件） ○ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者の支援と 治療薬開発
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第五三八号腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外九十四件、第一五一八号難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外六十件、第一八七一号ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者の支援と治療薬開発、肝炎ウイルス検診促進に関する請願外二十三件及び第二一七七号てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願外四十五件は採択すべきものにして